日本が自分の国を自分で守れるようになるためには、まず、自国の安全保障に対する認識と責任を高める必要があると思います。
日本は、長年にわたって、日米同盟の下で米国に守ってもらうことに慣れてきましたが、米国の国益や戦略は日本のそれと必ずしも一致しないことを忘れてはなりません。日本は、米国との協力関係を維持しつつも、自国の立場と利益を主張し、自国の防衛力を強化することが求められます。
次に、現行の憲法や法律を見直し、自衛隊の役割や活動範囲を拡大する必要があると思います。日本は、憲法第９条によって、戦争放棄と自衛権の行使に限定された武力の保持を認められていますが、これは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される集団的自衛権の行使を放棄することを意味します。
しかし、日本は、日米同盟の一環として、米国や他の同盟国との協力によって、日本やアジア太平洋地域の平和と安定を維持することに貢献してきました。日本は、自国の安全保障にとって重要な米国や同盟国が攻撃された場合に、自衛隊が必要最小限の武力を行使（集団的自衛権の行使）することを認めるべきだと思います。これは、世界的に見れば当たり前のことで、日本の存立と国民の生命を守るための自衛の措置として、合理的で必要なものだと思います。
さらに、自国の防衛力だけでなく、国際社会との協力関係を強化する必要があると思います。日本は、国連やＮＡＴＯなどの多国間の枠組みや、オーストラリアやインドなどの二国間や多国間のパートナーとの協力を深めることで、自国の安全保障に寄与することができます。日本は、自国の防衛力を高めるだけでなく、国際的な平和や安定のために、人道支援や平和維持活動などの責任ある貢献を行うことができます。日本は、自国の国益だけでなく、国際社会の共通の価値や利益を重視することができます。
以上のように、日本が自分の国を自分で守れるようになるためには、
・自国の安全保障に対する認識と責任を高めること
・現行の憲法や法律を見直し、自衛隊の役割や活動範囲を拡大すること
・自国の防衛力だけでなく、国際社会との協力関係を強化すること
が必要だと考えます。これらのことは、日本の平和主義や専守防衛の原則を変えるものではなく、むしろ、それらを実現するための具体的な手段だと思います。日本が自分の国を自分で守れるようになることは、日本だけでなく、アジア太平洋地域や世界の平和と安定にとっても、プラスになると思います。
